不動産売却での納税について

家売却では、譲渡所得になりますので、確定申告をして納税をしなければなりません。しかし、譲渡所得がプラスとなるケースはそれほど多くはありません。例えば、自分で購入したマイホームなどの不動産を売る場合ですと、ほとんどの場合に価値は低下しているでしょう。3千万円で購入した住宅が4千万円で売れるといったことはほとんどなく、実際には2千万円で売れてしまうなど、損失が出ています。損失が出ている場合にも、確定申告をすることで繰越控除や損益通算でメリットが出ることがありますが、納税の義務はありません。

親から相続した不動産など、かなり昔に購入をしたものや、取得費がわからないものの場合には、不動産売却をすることで譲渡所得が発生する可能性が高いです。その場合でも、マイホームとして利用をしていたなら、3千万円の控除が受けられますので、譲渡所得はかからないことのほうが多いでしょう。

なお、3千万円控除の特例を受けると税金がゼロになる場合でも、確定申告は必要であることには注意をしておきましょう。

控除の特例などを受けても譲渡所得がプラスとなっている場合には、納税の義務が発生します。長期譲渡の税率は所得税15%、住民税5%の合計20%ですが、不動産の所有期間が10年以上の場合には、軽減税率の特例を受けることができます。現在は復興特別所得税もかかるので、計算の際には忘れないようにしておきましょう。

こういった特例は自動的に受けられるものではないので、確定申告は必ずしておきましょう。